【WEBエンジニア採用、企業の理想と実像のギャップ】約4割の企業が採用長期化傾向に。転職者・企業それぞれのデータから見えた課題とは

ITエンジニアの派遣・SES事業を展開する株式会社ラクスパートナーズ（東京都新宿区、代表取締役：吉田 雅行）は、①WEBエンジニア／②WEBエンジニアの採用に関わっている方（人事・現場マネージャーなど）を対象に「WEBエンジニア採用：企業が求める人材像とWEBエンジニアの実像のギャップ」に関する調査を実施しました。本リリースでは一部を抜粋しお知らせいたします。

昨今のDX推進やIT技術の急速な進化に伴い、WEBエンジニアの需要は拡大の一途をたどっています。
しかし、採用現場では「応募は来るが要件に合う人材がいない」「採用活動が長期化している」といった課題が深刻化しており、企業が求める人物像と市場にいるWEBエンジニアの実態には少なからずギャップが存在しているようです。
売り手市場といわれる中で、企業はどのような基準で採用を行い、WEBエンジニアはどのようなキャリアを志向しているのでしょうか。

企業が求める人材は本当に現実的？WEBエンジニアの実態と採用要件を徹底比較

はじめに、WEBエンジニアの方の「現在の年収」と企業が現在求めている「想定年収」について見ていきましょう。

双方ともに「500〜600万円未満」がボリュームゾーンとなっており、現在の年収水準と企業側の想定年収に大きな乖離は見られませんでした。

一方で、企業側の回答では「700〜800万円未満」といった実際の年収分布よりもやや高めのレンジが一定数存在していることも特徴的です。
これは、企業側がスキルや経験次第でより高い報酬を提示する余地を持っていると考えられ、WEBエンジニアにとっては成長や専門性の深化によって年収アップを実現しやすいとも言えるでしょう。

次に、WEBエンジニアが持っているスキルと企業が求めているスキルを比較してみましょう。

WEBエンジニア側は「フロントエンド」「バックエンド」といった開発系スキルの保有率が高い一方、企業側は「クラウドインフラ」「システム設計」「オンプレミスインフラ」など、インフラ周りや上流工程のスキルを持つ人材をより強く求めていることが明らかになりました。
このギャップが採用のボトルネックになっている可能性が考えられます。

続いて、プログラミング言語についても比較を行いました。

『Java』と『JavaScript』が双方で1位・2位を占めており、その他の言語もギャップが見られないことから、WEBエンジニアの保有スキルと企業のニーズがおおむね一致していることがうかがえます。
採用が難航する要因は、言語スキル以外の経験や評価基準にあるのかもしれません。

経験年数が長いほど転職市場にいない！？経験年数ごとにみる転職意欲のリアル

ここからは、WEBエンジニアの転職活動の実態から、採用活動とのギャップはあるのか見ていきましょう。

経験年数を比較してみると、どちらもボリュームゾーンは中堅層である「3〜10年未満」に集中していますが、WEBエンジニア側では「10年以上」のベテラン層も一定数存在しているのに対し、企業側のニーズは実務を任せやすい中堅層に偏っていることが見て取れます。

この需要の集中が、中堅層の獲得競争を激化させ、結果として採用活動の長期化につながっている可能性があると考えられます。

次に、経験年数ごとの現在の転職意欲について見ていきましょう。

経験年数が浅い層では、「現時点では転職を考えていない」と回答した割合が1割未満と低く、潜在的な転職意欲が高いことがわかります。
一方、経験年数が8年以上になると「現時点では転職を考えていない」の割合が約2割にまで増加しており、ベテラン層になるほど流動性が低下する傾向が見られました。
経験年数が増えるほど、転職市場に出にくい現状があるようです。

では、転職意欲がある方は、どのような理由で転職を考えているのでしょうか。

「年収」や「評価基準」といった組織体制への不満は1割前後にとどまり、スキルアップやキャリアアップなど、前向きな理由が上位に挙げられました。
WEBエンジニアにとって、自身の技術を活かし、伸ばせる環境であるかどうかが、職場選びの重要な基準となっていると考えられます。

では、転職活動はどれくらいの期間かかっているのでしょうか？

WEBエンジニアの方に、「転職活動開始から採用決定までにかかった期間」を尋ねたところ、経験年数が少ない層ほど短期間で転職が決まり、経験年数が増えるにつれて転職活動が長期化する傾向が顕著となりました。
この結果から、転職市場においては比較的若い層が最も転職しやすいレンジであると言えるでしょう。

しかし、これらの層はキャリア形成の途中段階にあるケースも多く、企業側にとっては「採用はしやすいが、長期的な定着や成長イメージを描きにくい」という側面も考えられます。

対照的に、5年以上の経験を持つWEBエンジニアは、自身の専門性や働き方に対するこだわりが明確である分、転職先選びに慎重になり、結果として採用決定までに時間を要している可能性があります。

採用のスピードだけを重視すれば若年層は魅力的に映る一方で、プロジェクトの安定運用や即戦力確保という観点では、必要なスキルを、必要な期間だけ確実に確保できる外部人材の活用も、現実的な選択肢の一つとして検討する余地がありそうです。

WEBエンジニアの空席期間、約4割が3ヶ月～1年未満と長期化傾向

最後に、採用にかかる期間について企業側にうかがいました。

2ヶ月～3ヶ月未満かかっている企業が約3割と最多でしたが、3ヶ月～1年未満と回答した方を合わせると約4割となり、多くの企業においてWEBエンジニアの採用が長期化している現状もうかがえます。

こうしたWEBエンジニアの空席期間の長期化は、プロジェクト遅延や現場の負担増といった事業リスクにつながるため、採用のリードタイム短縮は依然として重要な課題です。

今後は、WEBエンジニアの実践スキルやポテンシャルを早期に見極める評価フローへと転換し、ミスマッチを減らす工夫が求められるでしょう。

まとめ：WEBエンジニア採用が長期化する構造的課題から見えた、これからの採用戦略とは

今回の調査により、企業側は、スキルや経験に応じて高い年収を提示する余地を持っているものの、実際には、転職意欲の高い人材と適切なタイミングで出会えていないことから、採用活動が長期化している実態が明らかになりました。

WEBエンジニアの転職理由としては、「スキルの活用」や「専門性の向上」といった前向きな動機が上位を占める結果となりました。

採用する企業としては、将来的に求める人材になる「ポテンシャル層」を採用して自社で育成する、あるいは技術的な成長環境をアピールして優秀層を惹きつけるといった、採用戦略が重要になってくると考えられます。

また、WEBエンジニアの転職実態を見ると、経験年数が少ない層ほど短期間で転職が決まりやすい一方、経験年数が増えるにつれて転職活動が長期化する傾向が見られました。

採用しやすい若年層はキャリア形成の途中段階にあるケースも多く、一方で経験豊富な層は転職先選びに慎重になることから、必要な人材と適切なタイミングで出会えない状況が生まれやすいと考えられます。

実際に、企業側の約4割が採用に3ヶ月以上を要していることからも、こうした転職市場の構造が、採用活動の長期化を招いている可能性が浮かび上がりました。

今後は、正社員採用に限らず、柔軟な外部人材活用など採用戦略の見直しも求められるでしょう。

▼ すべての調査データは以下よりダウンロードいただけます

「WEBエンジニア採用、企業の理想と実像のギャップ」
に関する調査レポート

• 企業が求めるWebエンジニア像と、市場にいるWebエンジニアの実態とのギャップ
• 経験年数・年収・スキル（開発／クラウド／上流工程）に関する企業とエンジニア双方の認識差
• 採用評価方法や採用期間の実態から見える、Webエンジニア採用が長期化する要因

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