【ソフトウェア開発現場の品質保証の実態】約6割が低品質による「事業損失」を経験！急増するQA体制強化の動きと、立ちはだかる採用難の壁

ITエンジニアの派遣・SES事業を展開する株式会社ラクスパートナーズ（東京都新宿区、代表取締役：吉田 雅行）は、ソフトウェア・Web・アプリの開発に携わる経営・事業責任者・部門責任者・プロジェクトマネージャー・エンジニア、およびその採用に携わるエンジニア採用担当者を対象に、「開発現場における品質保証の実態とQAエンジニアの価値」に関する調査を実施しました。本リリースでは一部を抜粋しお知らせいたします。

アジャイル開発やDXの推進により、ソフトウェアやWebサービス開発にはかつてないスピードが求められています。
しかし、スピードを重視するあまり品質保証（QA）に十分なリソースが割けず、リリース後の不具合や仕様不備といった課題に悩まされている現場もあるのではないでしょうか。
また、品質向上のためにQA体制を強化したくても、最適な人材の確保や環境整備など、さまざまな壁が存在することが考えられます。
実際のところ、開発現場における品質リスクは企業にどのような影響を与えているのでしょうか。

【QA体制の実態】現場のボトルネックはどこにあるのか？

はじめに、「開発プロジェクトにおける、品質保証（QA）の体制」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

「専任体制」「外部活用」「併用」がそれぞれ拮抗しており、企業によってQA体制のあり方が異なるようです。

一方で、専任を置かずに開発エンジニアが兼務しているケースも約2割見られ、リソースや予算の都合から、開発部門単独で品質管理までカバーせざるを得ない現場もあると考えられます。

では、具体的にどの程度の人数がQA業務に割り当てられているのでしょうか。

ここからは、前の質問で『社内に専任のQAエンジニアがいる』『外部パートナー（派遣・SESなど）のQAエンジニアを活用している』『社内（内製）と外部パートナーを併用している』と回答した方にうかがいました。

「ご担当の開発プロジェクトにおける、専門のQA担当者（社内・外部含む）の体制人数」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『6〜10名』が最多になり、『11名以上』を合わせると「6名以上」の体制で取り組んでいる企業が約6割いることがわかります。

また、『3〜5名』も約3割と多く、システムの高度化や複雑化に伴い、網羅的なテストや品質管理を『1〜2名』といった少人数でカバーすることは難しくなっている背景がうかがえます。

専門のQAエンジニア（またはQAチーム）がプロジェクトへ参加するタイミングについてはどのような傾向があるのでしょうか。

「専門のQAエンジニア（またはQAチーム）が関与しているタイミング」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

「企画・要件定義」「仕様・設計レビュー」といった工程から専門のQAエンジニア（またはQAチーム）が関与しているケースが、それぞれ約4割となりました。
早期から品質の観点を組み込む考え方が多い一方で、「実装後から関与」というケースも約1割見られました。

では、実際のQA・テスト工程を進める上で、現場の進行を妨げている最大の課題は何なのでしょうか。
再び全員に、「QA・テストにおける最大のボトルネック」について尋ねたところ、『リソース不足（テストの設計・実行・改善など）（15.9％）』と回答した方が最も多く、『テスト環境の整備・維持の負担が重い（13.8％）』『自動化のスキル不足（11.7％）』となりました。

『リソース不足』に加え、『テスト環境の整備・維持の負担が重い』といったことが課題となっているようです。

また、『自動化スキルの不足』も上位に挙げられ、効率化を図りたくてもそれを実行できる人材がいないという構造的な壁に直面していることがうかがえます。

【品質リスクの代償】低品質が招く「事業損失」のリアル

このようなリソースやスキルの不足は、実際の事業にどのような影響を与えているのでしょうか。

「直近12ヶ月間で、低品質（不具合・障害・仕様不備など）が原因で、事業上の損失や機会損失を経験」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

「はい」と回答した割合が約6割に上り、低品質が実際の事業損失につながっている実態が浮き彫りになりました。

実際に、損失を経験した現場ではどのような損失があったのでしょうか。
ここからは、『はい（複数回）』『はい（1回）』と回答した方に聞きました。

「具体的にどのような損失があったか」と尋ねたところ、『リリース延期・差し戻しによる機会損失（33.5％）』と回答した方が最も多く、『売上機会損失（購入離脱・停止による売上減）（28.6％）』『緊急対応による工数損失（残業・休日対応）（27.6％）』となりました。

リリース延期による機会損失や、売上への直接的な影響が上位に並び、低品質が利益を圧迫している状況がうかがえます。

また、緊急対応による工数増や顧客からのクレーム増加といった二次的な被害も発生しており、単なる修正作業の増加だけでなく、現場の疲弊や企業への信頼低下を招くリスクとなっていることがうかがえます。

こうした利益を圧迫するトラブルが起きた際、事業に与える影響の「規模」はどの程度だったのでしょうか。

「最も大きかった損失の規模」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

約半数が「数日程度の対応」を要する中規模の損失を経験しており、「1週間以上の対応」となる大規模なケースも約2割を占める結果となりました。

これらを合わせると、全体の約7割が復旧までに多大な時間と労力を奪われていることがわかります。

「数時間～1日程度」で収束する「軽微」なケースは約2割にとどまっているものの、一度トラブルが起きると、簡単には復旧できない実態がうかがえます。

約半数が『中規模（数日程度の対応）』を強いられており、『大規模（1週間以上の対応）』を含めると、全体の7割以上が深刻なダメージを受けていることがわかります。

「軽微」な修正で済むケースは少なく、一度不具合が流出すればリカバリーに多大なコストと時間がかかることがうかがえます。

【今後の展望】QA体制の強化意向と、立ちはだかる「採用の壁」

低品質による深刻な損失リスクを背景に、企業は今後のQA体制についてどのような方針を描いているのでしょうか。

「今後12ヶ月におけるQA体制の強化（投資や人員拡充など）の意向」について尋ねたところ、『6ヶ月以内に検討したい（26.1％）』と回答した方が最も多く、『3ヶ月以内に検討したい（18.0％）』『現状維持・検討しない（16.5％）』となりました。

QA体制の強化を「6ヶ月以内」や「3ヶ月以内」に検討したいと回答した企業が多い一方で、『現状維持・検討しない』という回答も約2割いることがわかりました。

『すでに強化中』から『12ヶ月以内に検討したい』までを合わせると、全体の約7割がQA体制の強化に向けて動いている、強化意向を持っていることが示されましたが、実際の人員拡充（採用活動）ではどのような障壁があるのでしょうか。

「QAエンジニアの採用が進まない（または難しい）理由」について尋ねたところ、『求めるスキルの人材がいない（32.0％）』と回答した方が最も多く、『年収レンジが合わない／採用競争が激しい（26.1％）』『社内に育成・オンボーディング体制がない（19.7％）』となりました。

求めるスキルを満たす「人材不足」、激しい獲得競争や年収条件が合わないといった「条件の不一致」が上位を占めています。

一方で、自社に育成体制がないことを理由とする声も約2割となり、未経験者や若手を採用して自社で育てるという選択肢を取りづらい状態に陥っている実態が明らかになりました。

これからは外部の専門人材やノウハウをいかに賢く活用できるかが重要になってくるでしょう。

まとめ：品質保証は「コスト」から「事業投資」へ。採用難を乗り越える体制構築がカギ

今回の調査で、多くの開発現場において品質保証（QA）体制の整備が急務となっている実態が浮き彫りになりました。

専門のQAエンジニア（またはQAチーム）が「企画・要件定義」「仕様・設計レビュー」といった工程から関与する動きが約8割の現場で見られるなど、品質に対する意識そのものは高まっています。

しかし、「リソースの不足」や「テスト環境の整備・維持の負担」「自動化のスキル不足」が障壁となり、理想とする品質保証が実行しきれていない現状がうかがえます。

実際、約6割の企業が直近1年間で低品質（不具合・障害・仕様不備など）による事業損失を経験しており、「リリース延期」や「売上機会損失」「工数損失」といったダメージを受けています。
トラブルが発生すればリカバリーに数日〜1週間以上の対応を要することも多く見られ、低品質がもたらす事業への影響は大きいことがわかりました。

こうした危機感から、全体の約7割が今後1年以内でのQA体制強化を検討したい、あるいはすでに実施していることが明らかになりました。

しかし、体制強化に向けたQAエンジニアの採用においては、「求めるスキルを持つ人材の不足」や「激しい採用競争による条件の不一致」「社内の育成・オンボーディング体制不足」が壁となっているようです。

今後の開発現場においては、品質保証を単なる「テスト工程」や「コスト」としてではなく、事業損失を防ぎ、サービスの価値を高めるための「重要な事業投資」として位置づける必要があります。
自社採用に限界がある場合は、外部の専門パートナーの活用や、社内教育体制の抜本的な見直しなど、柔軟かつ戦略的なアプローチによる体制構築が求められそうです。

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